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都銀・地銀・ネット銀行・信用金庫のメリット・デメリットのまとめ

銀行が倒産!?預けているお金はどうなるの

   

どのような金融機関に、それぞれどれくらいの金額をあずけているか整理をしたことがありますか。銀行だけでも、複数の都銀・地銀・信金などを利用していると思います。また、郵政民営化でできたゆうちょ銀行に貯金している方や、証券会社に口座を開いている家庭もあると思います。さらに複数社の保険会社に加入している場合もあると思います。

そのように考えると、取引のある金融機関は10社以上になってくるのではないでしょうか。

1つの銀行に1000万円までの預金が安心

銀行などに預けている預金とその利息を保護してくれる制度を「ペイオフ」といいます。

日本国内に本店がある銀行法に規定する銀行(ゆうちょ銀行含みます)、信託銀行、信用金庫、信用組合などが「ペイオフ」の対象となります。注意点は、海外支店の預金は対象外であることと外国銀行の在日支店も対象外になることです。

対象の金融機関が経営破綻した時、国が1人1金融機関につき1,000万円とその利息までをペイオフ制度で保護してくれます。全額保護してもらえる対象預金は、「引落ができる」「払戻しがいつでもできる」「利息がつかない」ような決済性預金のみです。

全額保護の対象となる主な預金は次の通りです。

  • 普通預金
  • 定期預金
  • 貯蓄預金
  • 別段預金
  • 通知預金
  • 納税準備預金
  • 定期積金
  • 元本補填契約のある金融信託
  • 保護預かり契約のある金融債など

一方、保護の対象とならない主な預金は次の通りです。

  • 外貨預金
  • 譲渡性預金
  • 元本補てん契約のない金銭信託
  • 保護預かり契約のない金融債など

ペイオフで保護してくれる制度は、1金融機関で1,000万円です。つまり、支店、預金種類が違っても同金融機関で合算される点に注意してください。

1,000万円を超えた預金は全く0になるわけではなく、破綻した金融機関の財務状況に応じて払い戻しがされます。しかしながら、預金者の自己責任も問われ、ある程度の預金がカットされる覚悟が必要となります。

自分でできる預金防衛策

1,000万円の預金額までしか国が全額保護してくれないため、それ以上の預金は自己責任で管理することになります。そこで、自分でできる預金の防衛策をいくつかご紹介いたします。

金融機関の格付けをチェック

ムーディーズなどの専門の格付け会社によって調査、分析、公表が行なわれている「格付け」を確認することで、金融機関の経営の安全性、健全性などをはかる目安にしましょう。

大事な貯蓄を預ける金融機関は、できるだけ破綻する危険性の低い金融機関を選択しましょう。また、生活費の出し入れ金融機関は利便性を重視するなどの資産の分散(リスクの分散)をしておきましょう。

そのとき、店舗を持たない異業種から参入しているネット専業銀行の活用も検討してみましょう。特徴は、郵便局やコンビニなどのATMから手数料なしでお金の出し入れが24時間おこなえることです。生活費の出し入れ口座として、とても便利だと思います。

貯蓄預金リスト作成と1年に1度総点検

大切な貯蓄預金を、預け先金融機関金融商品種類預金残高の3要素でリスト作成しておきましょう。前年貯蓄預金残高の増減を確認し、預け先金融機関・商品の見直しを1年に1度総点検されることをおすすめします。リスト作成時には、金融機関の連絡先もあわせて明記しておくと、万が一のときに役にたつと思います。

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