新生銀行の住宅ローンのメリットとデメリットのまとめ！金利・手数料比較

新生銀行の住宅ローンのメリットは、保証料・一部繰上返済手数料・コントロール返済手数料・団体信用生命保険料・団体信用介護保障保険料・ATM手数料が無料で、審査は１回で済みます。またひとりひとりに選任スタッフがつくことです。

新生銀行の住宅ローンの商品（金利・手数料）

利用できる人

• パワーフレックス口座を開設していること（住宅ローン申込と同時にパワーフレックス口座を開設すること）
• 借入申込時の年齢が満20歳以上65歳以下で、完済時の年齢が満80歳未満のかた
• 新生銀行が指定する団体信用生命保険に加入資格のあるかた
• 就業2年以上（連続）で前年度税込年収が300万円以上の正社員または契約社員のかた（自営業のかたは、業歴2年以上で2年平均所得（経費控除後の金額）が300万円以上のかた）
• 日本国籍または永住許可を持っているかた（永住許可を持っていない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可をもっていること。また、その配偶者は連帯保証人になる必要あり）
• その他新生銀行所定の資格・要件をみたすかた

資金用途

本人または家族（配偶者、配偶者以外で健康保険に扶養家族として登録されているかた、および本人または配偶者の両親）が居住するための次の資金

• 戸建・マンション（中古物件を含）の購入資金
• 戸建住宅の新築資金（融資は建物完成時に一括融資）
• 他金融機関で借入中の住宅ローン借換資金（一部分の借換は不可）
• 戸建・マンションの購入時または他金融機関で借入中の住宅ローン借換時の融資対象物件（対象物件）のリフォーム資金（リフォーム資金のみは不可）

対象物件

延床面積が50平米以上（マンションの場合は専有面積25平米以上）で、住居専用または店舗や事務所との併用住宅（住居部分が延床面積の50%以上、併用部分（店舗・事務所）は自己使用であること）

以下に該当する場合、対象外となります。

• 建物の敷地が定期借地権、普通借地権（旧借地法上の借地権含む）の場合
• 対象物件が市外化調整区域内の場合（開発許可を得ている場合除く）
• 対象物件が都市計画区域外の場合
• 対象物件が別荘の場合
• 対象物件が建築基準法およびその他の法令に合致していない場合

借入可能金額

500万円以上1億円以内（10万円単位）

• 新生銀行指定の不動産評価会社による担保評価の100%以内
• リフォーム資金を借入は、住宅購入または住宅ローン借換分の借入金額は500万円以上（10万円単位）、リフォーム資金分の借入金額は30万円以上（10万円単位）として、合計1億円以下
• ミックス・ローンサービスを利用する場合、1回の借入の合計額が3,000万円以上で各ローンの借入金額がそれぞれ500万円以上（10万円単位）

借入期間

• 5年以上35年以内（1年単位）
• 長期固定金利タイプの場合、21年以上35年以内（1年単位）
• ローン完済時に年齢が80歳未満であること

借入利率

• 「当初借入金利」「住宅ローン基準金利」は、指標とする市場金利がないため、特定の市場金利に連動していません。
• 原則として毎月（変動金利（毎日変動型）タイプは毎日）見直しを行って、ローンの貸出資金を新生銀行が調達するために必要な資金コスト、審査・販売に必要な営業コスト、収益・金融情勢などを勘案して決定されています。（市場金利の変動がなくても、適用利率が上昇する可能性があります）また、金利動向に応じて月中に見直す場合もあります。

金利タイプ

次の3つの金利タイプから選択可能です。（リフォーム資金の借入は「長期固定金利タイプ」の選択はできません。）

変動金利（半年型）タイプ

• 当初利率は、契約日時点の変動金利（半年型）タイプの「当初借入金利」が適用になります。
• 借入期間は、年2回（5/1・11/1）を「基準日」として適用利率の見直しをします。新利率は基準日翌月（6月・12月）の約定返済日翌日から適用になります。（半年毎増額返済（ボーナス返済）月を1月・7月に設定した場合、基準日翌々月の1月・7月の約定返済日翌日から適用となります）
• 初回利率変更日以降の適用利率は、基準日の変動金利（半年型）タイプ「住宅ローン基準金利」が基準となります。借入条件・残高等で新生銀行所定の金利が適用となります。
• 利率変更時に固定金利（固定金利適用期間1・3・5・7・10・15・20年）を選択できます。適用利率は、固定金利適用期間に応じた基準日の当初固定金利タイプ「住宅ローン基準金利」を基準に、借入条件・残高等で新生銀行所定の金利が適用となります。この金利は、当該期間に適用されて、利率の変更は生じません。
• 当該期間中に別の固定金利・変動金利に変更できません。

当初固定金利タイプ

• 1・3・5・7・10・15・20年のいずれかを当初固定金利適用期間として選択ができます。
• 当初固定金利適用期間中は、契約日の「当初借入金利」が適用されて金利の変動は生じません。
• 当初固定金利適用期間終了後は、変動金利（半年型）タイプが適用され、年2回（5/1・11/1）を「基準日」として適用利率の見直しがあります。新利率は基準日翌月（6月・12月）の約定返済日翌日から適用となります。（半年毎増額返済（ボーナス返済）月を1月・7月に設定した場合、基準日翌々月の1月・7月の約定返済日翌日から適用となります）
• 当初固定金利適用期間終了後の適用利率は、基準日の変動金利（半年型）タイプ「住宅ローン基準金利」が基準となります。借入条件・残高等で新生銀行所定の金利が適用となります。
• 利率変更時に固定金利（固定金利適用期間1・3・5・7・10・15・20年）を選択できます。適用利率は、固定金利適用期間に応じた基準日の当初固定金利タイプ「住宅ローン基準金利」を基準に、借入条件・残高等で新生銀行所定の金利が適用となります。この金利は、当該期間に適用されて、利率の変更は生じません。
• 当該期間中に別の固定金利・変動金利に変更できません。

長期固定金利タイプ

• 契約日時点の借入金利が、最終期限まで適用となります。
• 借入期間中の金利変装はありません
• 他の金利タイプへの変更はできません。

返済方法

• 元利均等返済で、毎月26日に返済用口座から自動引落になります。
• 借入金額の40%相当金額を上限に、半年毎増額返済（ボーナス返済）することもできます。（リフォーム資金の借入は、半年毎増額返済（ボーナス返済）は利用不可です）
• 繰上返済（金額指定繰上返済サービス・自動繰上返済サービス（スマート返済））は、インターネットバンキング（新生パワーダイレクト）を利用すると無料になります。（リフォーム資金の借入は、自動繰上返済サービス（スマート返済）は利用できません。）
• 繰上返済は借入元本に充当されて、借入期間が短縮となります。（月々の返済金額に変更なし）

担保

• 新生銀行指定の司法書士を使って、新生銀行が第一順位に担保権設定と登記を対象物件に行う必要があります。
• 上記費用を負担する必要があります。

連帯保証人

• 原則不要です。（収入や担保状況に応じて必要な場合があります）
• 永住許可を持っていない外国人のかたは、日本国籍または永住許可を持っている配偶者のかたに、連帯保証人になってもらう必要があります。

保証料

• 保証料は不要です。

手数料等

• 事務取扱手数料として、54,000円（税込）が必要です。
• 利率変更日を適用開始日として固定金利を選択すると、都度、手数料5,400円（税込）が必要です。

団体信用生命保険

• 新生銀行が指定する団体信用生命保険に加入が必要です。（保険料は、新生銀行が負担してくれます）
• 団体信用生命保険の加入申込は保険会社所定の審査基準があるため、加入ができない場合があります。

生活貸越サービス（パワーポケットサービス）

• 希望で、契約時に繰上返済された金額累計を上限とした貸越金を借り入れるサービスを付帯することが可能です。（「長期固定金利タイプ」には付帯できません）
• 生活貸越サービスを付帯するとき、対象物件に根抵当権を設定することが必要です。
• リフォーム資金の借入は、生活貸越サービスを付帯することはできません。

新生銀行の住宅ローンのまとめ

メリット

• 次の6つの0円

1. 保証料
2. 一部繰上返済手数料
3. コントロール返済手数料
4. 団体信用生命保険料
5. 団体信用介護保障保険料
6. ATM手数料

• 仮審査がないため、審査が1回で済む点
• ひとりひとりに、専任のスタッフをつけてくれる点

デメリット

• 固定金利から変動金利、変動金利から固定金利に金利タイプを変更するとき、基準金利からの引き下げ幅が小さくなってしまう点

以上、「新生銀行の住宅ローンのメリットとデメリットのまとめ！金利・手数料比較」でした。

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