みずほ銀行の住宅ローン（みずほネット住宅ローン）のメリットとデメリットのまとめ！金利・手数料比較

2016/04/19

みずほ銀行の住宅ローンのメリットは、最高1億円まで融資・返済期間最長35年の住宅ローンであることです。みずほダイレクト（インターネットバンキング）を活用すると繰上返済手数料が無料になります。

このページの目次

1 みずほ銀行の住宅ローン（みずほネット住宅ローン）の商品（金利・手数料）
2 みずほ銀行の住宅ローンのまとめ
- 2.1 メリット
- 2.2 デメリット

みずほ銀行の住宅ローン（みずほネット住宅ローン）の商品（金利・手数料）

利用できる人

満20歳以上71歳未満で、完済時の年齢が満81歳未満のかた
安定した収入のあるかた
みずほ銀行が指定する団体信用生命保険に加入できるかた
みずほ銀行が指定する保証会社の保証を受けることができるかた
原則、日本国籍をおもちのかたまたは永住許可等を受けている外国人のかた

※みずほ銀行で、すでに住宅ローンを申込み中のかたは利用できません。

資金用途

本人が居住することが目的の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
（賃貸の目的での利用は不可）
住宅の購入資金と同時申込の場合に限って、火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用

借入可能金額

50万円以上1億円以内（1万円単位）

借入期間

1年以上35年以内（1年単位）

※固定金利選択方式は、2年以上35年以内。全期間固定金利方式は、11年以上35年以内。

借入利率

変動金利方式・固定金利選択方式・全期間固定金利方式から選択ができます。
変動金利方式・固定金利選択方式から全期間固定金利方式への金利変更、全期間固定金利方式から、変動金利方式・固定金利選択方式への金利変更はできません。
借入利率は、申込時の利率ではなく、実際の借入日の利率が適用されます。

変動金利方式

新規借入時の金利は、年2回（3/1・9/1）の短期プライムレート連動長期貸出金利のみずほ銀行最優遇金利（期間3年超）の水準を基準とし、4/1または10/1からの適用金利を決定します。
基準日（3/1・9/1）以降に、次回基準日までに短期プライムレート連動長期貸出金利（期間3年超）が年率0.5%以上の乖離が発生した場合、1ヶ月後の応答日より適用金利の見直しをします。
借入後の金利見直しは年２回（4/1・10/1）の短期プライムレート連動長期貸出金利を基準にします。また、短期プライムレート連動長期貸出金利の変更幅と同じ幅を引き上げ（引き下げ）します。
新しい返済額は、書面で連絡いただけます。最終返済元金が多くなる場合でも、返済期限の延長はしないため最終返済日に返済することになります。

固定金利選択方式

2・3・5・7・10・15・20年のいずれかの固定金利特約期間の選択ができます。
固定金利特約期間中の金利変動はありません。
固定金利特約期間終了後は、変動金利方式になります。（新利率で再度、全期間固定金利方式の選択はできませんが、固定金利選択方式を選択が可能です。）

全期間固定金利方式

借入期間中は、適用金利の見直しおよび変更はありません。
新規借入時の金利は、毎月決定されます。なお、金利動向によっては、月中で変更されることもあります。

金利方式の切換え・手数料

変動金利方式から固定金利選択方式へ約定返済日ごとに切換え可能です。
固定金利選択方式から変動金利方式に固定金利適用期間終了時に切換え可能です。
元利金の返済に遅延がある場合、固定金利選択方式への切換えはできません。
金利切換手数料（店頭で手続きする場合）
固定金利選択方式への切換え：10,800円（固定金利適用期間終了時に同一金利方式を選択した場合も10,800円必要）
固定金利手数料
新規融資時に、固定金利選択方式・全期間固定金利方式を選択する場合、固定金利手数料として10,800 円必要

返済方法

「毎月元利均等返済」または「毎月元金均等返済」のいずれかの方法を選択できます。

毎月元利均等返済

元金と利息の合計額である返済金額は、融資利率の変更による返済金額見直し時まで一定となっています。

変動金利方式

金利に変動時でも借入日から10/1を5回経過するまで返済金額の中で元金返済分と利息分との割合で調整します。以降、10/1を5回経過するたびに再計算し、新しい返済金額に見直します。
金利が大幅に上昇した場合、新しい返済金額は前回返済金額の1.25倍を上限とします。なお、返済金額が減少する場合はそのまま減額となります。

固定金利選択方式

固定金利適用期間終了時に、借入金利、残存元本、残存期間に基づく返済金額を見直します。

全期間固定金利方式

返済金額の変更はありません。

毎月元金均等返済

返済金額（元金と利息の合計）のうち、元金部分が一定になっています。（返済金額は毎月変動します。）

※融資期間中の利息と返済金額は、その時点における元金残高と適用金利で計算します。

ライフステージ応援プラン

産休・育児休暇の収入減少、子どもの進学による教育費支出増加などのライフイベントによる家計収支変化に応じて、返済額の増減が可能となっています。サービス手数料として1回あたり5,400円必要です。

返済額増額指定サービス

返済の途中で一定期間返済額の増額指定が可能です。（指定可能な期間、金額などは契約条件で異なります）返済増額指定サービス手数料として1回あたり5,400円必要です。

保証人・保証料など

保証会社の保証がつくため、原則として保証人は不要です。
保証料（一部前払い・前払いしない方式の2種類あり）および事務手数料（32,400円）を保証会社に支払うことが必要です。
「保証料を一部前払いする方式」選択し繰上返済を行う場合、保証会社所定の利率・計算方法にて戻し保証料を返戻されます。その場合、保証会社事務手数料として、10,800 円が必要です。

保証料を一部前払いする方式

借入時に一括して所定の保証料の一部を支払う方法です。
一括して支払う以外の保証料は、借入金利に含まれています。

借入期間別保証料例（借入金額1,000万円の場合）

融資期間	元利均等返済	元金均等返済
5年	45,800円～160,290円	43,060円～150,640円
10年	85,440円～299,090円	76,060円～266,330円
15年	119,820円～419,450円	102,100円～357,370円
20年	148,340円～519,280円	122,770円～429,670円
25年	172,540円～604,060円	139,300円～487,630円
30年	191,370円～669,820円	152,750円～534,600円
35年	206,110円～721,470円	163,720円～572,930円

保証料を前払いしない方式

保証料は借入金利に含まれているため、借入時に一括して保証料を支払う必要はありません。
「保証料を一部前払いする方式」の金利に、年率0.2％上乗せした金利が適用されます。
申込時に「保証料を前払いしない方式」を選択した場合でも、審査の結果で「保証料を一部前払いする方式」に変更される場合があります。

担保

融資対象となる土地・建物に保証会社が原則として第一順位の抵当権を設定登記が必要です。（担保設定費用が別途必要です。）
マンションを除く借地上の建物または保証会社が必要と判断する場合、建物に火災保険を付保し、保証会社が保険金請求権に質権を設定することが必要です。

団体信用生命保険

みずほ銀行が指定する団体信用生命保険に加入する必要があります。保険料は、みずほ銀行が負担してくれます。
希望で、3大疾病保障特約を付保できます。その時、保証料のお支払方式に応じた金利に年率0.3％上乗せした金利が適用されます。

火災保険

希望で、みずほ住宅ローン用火災保険に加入することができます。（保険料は別途負担必要）

8大疾病補償プラス／ 8大疾病補償

希望で、「8大疾病補償プラス」「8大疾病補償」に加入することができます。（保険料は別途負担必要）

繰上返済手数料等

繰上返済手数料

		みずほダイレクト（インターネットバンキング）	窓口・みずほダイレクト（テレホンバンキング）
変動金利方式		無料	5,400円
固定金利選択方式・全期間固定金利方式	元金返済額100万円未満		10,800円
	元金返済額1,000万円未満		32,400円
	元金返済額1,000万円以上		54,000円